2025年10月7日に発生した「支持率下げてやる」発言問題が、9日に時事通信社による公式認定と対応発表によって新たな展開を迎えました。
しかし、同社の発表内容があまりに“軽すぎる”と見られ、国民・政治関係者・ネット世論の間で再び大炎上しています。
● 発端：「支持率下げてやる」との暴言が生配信に流出
これはあまりにもひどい pic.twitter.com/yixMfhdwTS
— サキガケ (@nihonpatriot) October 7, 2025
10月7日、自民党本部で行われた高市早苗総裁の記者会見を前に、待機中の報道陣の中から
「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」
という発言が拾われ、YouTubeライブ配信でそのまま放送されてしまいました。
SNSでは瞬く間に拡散され、
「メディアが政治家を意図的に貶めようとしている」
「これが“報道の自由”の実態か」
といった批判が殺到。
その後も発言者が誰なのかをめぐって、各社の記者やカメラマンの所属を巡る憶測が飛び交っていました。
● 【続報】発言者は時事通信の男性カメラマンと判明
そして10月9日午前、時事通信社が公式サイトとX（旧Twitter）で声明を発表。
発言者が自社の映像センター部所属の男性カメラマンであると認めました。
「当社映像センター部所属の男性カメラマンが、高市総裁の取材対応を待つ間に、
“支持率下げてやる”“支持率が下がるような写真しか出さねえぞ”と雑談で発言した」「報道の公正性・中立性に疑念を抱かせる結果となったため、本人を厳重注意しました。」
さらに、
「自民党および関係者の皆さまに不快感を与えたことを深くお詫び申し上げます。
報道機関としての中立性・公正性が疑われることのないよう、社員指導を徹底します。」
と、社長室長の名義で謝罪を公表しました。
● 【再炎上】「厳重注意だけ？」対応の甘さに批判殺到
しかし、この“厳重注意のみ”という対応が、火に油を注ぐ結果となりました。
多くの視聴者やSNSユーザーからは、次のような厳しい声が相次いでいます。
「厳重注意？それだけで終わり？解雇か最低でも配置転換でしょ」
「本人を守る姿勢が透けて見える。これでは“組織ぐるみ”と疑われても仕方ない」
「社長が記者会見を開くべきだ」
「政治家が同じことを言ったら大問題にするくせに、自分たちは“雑談”で済ませるのか」
特に批判が集中したのは、「雑談だった」とする会社側の説明です。
報道の現場で交わされた言葉は、そのまま社としての姿勢を映すものであり、
「たとえ雑談でも許されない」という意見が圧倒的多数を占めています。
● 「これは個人ではなく構造の問題」 根深い“記者クラブ体質”
動画内では、今回の件が「一人の暴言」ではなく「日本の報道業界が抱える構造的な病」だと指摘されています。
特に、永田町の記者クラブ――いわゆる“平河クラブ”の閉鎖性が問題視されています。
大手新聞・通信社・テレビ局が限られた形で会見を独占し、フリーランスやネットメディアを排除する現状が、
「身内意識」「なれ合い体質」「自己批判の欠如」を生んでいると批判されているのです。
実際、事件が起きた後も、朝日新聞・毎日新聞・NHKなどの大手メディアはすぐに報道せず、「自分たちの仲間の不祥事を隠しているのでは」と疑念を持たれています。
● 「報道の自由」ではなく「情報操作」？
さらに世論では、今回の発言を単なる暴言ではなく、「国民に対する情報操作」と見る意見も増えています。
報道機関の人間が「支持率を下げてやる」と言い放つことは、民主主義の根幹である“公正な世論形成”を意図的に歪める行為に他なりません。
コメント欄やSNSでは、
- 「報道の自由に責任が伴わないなら、それはただの“報道特権”だ」
- 「中立を装いながら政治的意図を持つメディアは、すでに報道機関ではなく“工作機関”だ」
- といった辛辣な意見も多く見られました。
● 処分の軽さが「会社ぐるみ疑惑」を生む
今回の厳重注意処分により、むしろ「時事通信全体が黙認しているのではないか」という疑惑が広がっています。
報道の現場に再び同じ人物を出すことは、取材対象者に対する威圧」「写真操作による印象操作」などを再発させるリスクがあるため、「最低でも現場から外すべき」「謝罪会見と再発防止策が必要」という意見が多数です。
特に通信社は、地方紙などがその記事をそのまま転載する立場にあるため、「責任の重さは他メディアよりも大きい」という指摘もありました。
● SNS時代の“ファクトチェック”が報道の信頼を揺るがす
現在では、国民がSNSや動画で一次情報を確認できる時代。
一部の記者やカメラマンの不用意な発言が即座に拡散し、信頼失墜へと直結します。
今回も、ネットによる「ファクトチェック」機能が報道機関の矛盾を浮き彫りにした形となりました。
「昔のように“報道しない自由”は通用しない」
「メディアの透明性が問われる時代に、自浄作用を示せないのは致命的」
という声が相次いでいます。
● 今後の焦点：時事通信は「個人の問題」で片付けるのか
今回の事件は、一人の社員の暴言として終わらせるにはあまりに重大です。
報道倫理・政治的中立・説明責任といった根本の部分が問われています。
高市早苗総裁が掲げる「オープンな記者会見」方針も追い風となり、今後は記者クラブ制度そのものの見直しや、メディアの透明化を求める動きが強まるでしょう。
多くの視聴者がこう口を揃えています。
「政治家を追及するなら、まず自分たちが説明責任を果たせ」
「報道の自由を盾にするのではなく、報道の責任を果たすべき時だ」
【まとめ】
- 「支持率下げてやる」発言の犯人は時事通信の男性カメラマンと判明
- 処分は厳重注意のみで、実名公表や会見なし
- 対応が甘すぎるとして再び大炎上
- 「雑談では済まされない」「会社ぐるみの問題」との声が殺到
- 記者クラブの閉鎖性・メディアの中立性が改めて疑問視される
- 今後、時事通信が再発防止策と説明責任を果たすかが最大の焦点
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