北海道の片隅で、信じられない地方政治の闇が爆発しています。
社丹町の町議会副議長が、命がけで熊の駆除に当たっていた猟友会メンバーに暴言を吐いたとして炎上。
その結果、猟友会が町の要請を全面ボイコットするという前代未聞の事態が発生しています。
ヒグマが出ても誰も駆除に来ない――
いま、社丹町は“熊より危険な副議長問題”で全国の注目を集めています。
■ 発端：284kgの巨大ヒグマと副議長の暴言
事件が起きたのは2025年9月27日。
社丹町の副議長・海田氏（74）の自宅裏に設置された箱わなに、体重284kgの巨大ヒグマがかかりました。
通報を受け、地元の猟友会が命がけで現場に出動。危険な状況下で副議長に「危ないので下がってください」と声をかけたところ――
「誰にもの言ってるんだ」
「金もらえるからやってるんだろ」
「予算を減らすぞ」「駆除もさせないようにする」
などの発言を放ったと複数のハンターが証言（動画より）。
命懸けで町民を守っている猟友会に対し、まさかの“金目当て呼ばわり”。
この発言をきっかけに、現場の空気は一瞬で凍りついたといいます。
■ 猟友会、ブチ切れ！「もう出動しない」と完全拒否へ
当然、猟友会は激怒。
翌9月28日、社丹町に対して正式に「今後の出動要請は一切受けない」と通告。
その後1ヶ月以上経っても、出動拒否は続いたまま。
つまり、町内で熊が出ても誰も駆除に来ないという異常事態が続いているのです。
「副議長のために命を張る筋合いはない」
「信頼関係が崩壊した以上、協力できない」
という声が、現場のハンターたちから相次いでいます。
■ 町の対応がまた最悪！「隠蔽」疑惑まで浮上
さらに問題なのが、町の対応。
出動拒否の通告が出されたのは9月28日ですが、その後の10月9日に開かれた町議会では、ヒグマ対策費の補正予算（数百万円規模）が可決されたにも関わらず――
「猟友会が出動を拒否している」
という最重要情報が、一切議会で共有されなかったのです。
町民にも説明ゼロ。
結果、ほとんどの住民がネットニュースやSNSで初めてこの事実を知るというお粗末ぶり。
「うちの町、熊出ても誰も来ないってマジ？」と不安と怒りが爆発しています。
■ SNS炎上中！「まずこの副議長を駆除しろ」の声まで
この騒動は瞬く間にSNSで炎上。
インフルエンサー・滝沢ガレソ氏が取り上げると拡散は一気に全国へ。
北海道の積丹町で、町議会議員の自宅近くにクマ出没
↓
出動した猟師が議員に対して「危ない！離れろ！」と発言
↓
議員「は？猟師ごときが口の利き方に気をつけろ！辞めさせてやるぞ」
↓
猟師「ほな辞めますわ」
↓
議員「え？」
↓
翌日、猟友会が町に対し出動拒否を表明
↓
町議「ちょ…」(今ここ) pic.twitter.com/qV5sMSDUdV— 滝沢ガレソ (@tkzwgrs) October 26, 2025
コメント欄は怒りの声で溢れました。
「命懸けで熊と戦う人に暴言とかあり得ない」
「こういう老害こそ駆除対象」
「謝罪もせずにのうのうと座ってるのが腹立つ」
一部では「社丹町議会の平均年齢は60代後半」「時代錯誤の村社会」として、
地方議会の高齢化と閉鎖体質への批判にも火がついています。
■ 副議長の経歴と“落差の激しすぎる素顔”
海田副議長は1951年生まれ、農業歴58年のベテラン農家。
か
ぼちゃ栽培では35ヘクタール規模の大規模農場を経営。
地元では「実直で穏やかな人物」と評判だったといいます。
しかし、議員としての発言が原因で町民の命を脅かす結果となった今、その“農民の顔”よりも“権力を振りかざす政治家の顔”ばかりが目立つ形に。
「長年地域のために働いてきたのに、最後に町を壊す発言をした」
「時代に取り残された象徴」
と厳しい声が続出しています。
■ 行政の責任も重大！誰も責任を取らない“地獄の空白”
問題の本質は、たった一人の暴言だけではありません。
・行政と猟友会の信頼崩壊
・議会の情報隠蔽体質
・町民の安全を軽視した無責任構造
この3つが重なり、まるで「無政府状態」のような事態を生み出しています。
しかも副議長は辞任もせず、議会も処分を発表していません。
いまの社丹町は、熊が出ても人が出ない町――。
冗談抜きで命の危険が迫っています。
■ “メガソーラー問題”との意外な共通点も？
動画の後半では、今回の社丹町騒動と全国で進むメガソーラー開発の共通点にも触れています。
自然を破壊し、動物の生息地を奪い、結果として熊の出没が激増しているという指摘。
「エコの名の下に山を切り開いたツケが回ってきている」との声もあり、自然破壊・行政の怠慢・地方の老害構造――三重苦が重なっているようにも見えます。
■ 結論：「熊よりも先に駆除すべきは無責任政治」
この騒動が示したのは、単なる副議長の暴言ではありません。
地方政治の劣化と、行政の危機感の欠如です。
命がけで働く人を軽んじ、その後の混乱を「無かったこと」にしようとする――
その体質こそ、いまの日本の地方政治が抱える“真の害獣”かもしれません。
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