■ ついに来た「家宅捜索」…
あのテレビが「現代的で素晴らしい新サービス！」と何度も取り上げてきた退職代行「モームリ」。
しかし、その裏では“完全にアウト”なスキームが進行していた――。
2025年10月、運営元のアルバトロス社に警察の家宅捜索。
理由はズバリ、「弁護士の違法あっせん（紹介）」。
つまり「辞めたい人」を釣って弁護士を紹介し、その報酬を受け取っていたという構図。
これ、法律的には“完全にアウト”です。
弁護士法では資格を持たない者が弁護士を紹介して報酬を得る行為は厳禁。
要するに「弁護士の仲介ビジネスで金を取るな」という決まり。
■ 「退職代行」は“伝えるだけ”が限界
そもそも退職代行が合法的にできるのは、「辞めたい意思を伝えること」まで。
それ以上の“交渉”や“条件の調整”は弁護士じゃないとできない領域。
なのにモームリは――
「弁護士を紹介できます！」
「トラブルもお任せ！」
と堂々と宣伝。
結果、弁護士への“紹介料ビジネス”で荒稼ぎしていた疑惑。
もはや“退職代行”という名の皮を被った違法紹介ビジネスだった可能性が濃厚です。
■ テレビが煽った“退職代行バブル”
このモームリ、業界では2022年スタートの後発組。
しかし、テレビの“過剰なゴリ押し報道”によってたった数年で「退職代行＝モームリ」のイメージを確立。
📈 数字で見る異常な伸び：
- 2023年…月の相談件数：数十件
- 2024年7月…月2,000件
- 2025年1月…毎日200件以上（＝月6,000件）
つまり、テレビが宣伝しまくった結果、違法ビジネスが爆発的に拡大した構図。
特に“会社に行きたくなくなる時期”＝1月、4月、GW明けなどにワイドショーやニュースが「退職代行特集」を繰り返し放送。
視聴者の「明日仕事行きたくない…」という心理をピンポイントで狙い撃ちしていたわけです。
■ まるで「ペニオク事件」再び
2012年、芸能人たちが宣伝しまくって炎上したペニーオークション事件を覚えていますか？
違法業者の宣伝にタレントが加担し、涙ながらの謝罪会見まで発展しました。
今回はそれの“テレビ版”。
つまり――
宣伝したのはタレントではなく「テレビ局」そのもの。
メディアが堂々と違法疑惑ビジネスを“ニュース枠”で持ち上げ、それを見た国民が殺到していた、という構図です。
正直、これは「知らなかった」では済まされません。
業界ではモームリの“弁護士紹介スキーム”は以前から有名。
テレビ局が取材しておきながら気づかないなんて、あり得ない。
■ “共犯”にも見えるテレビの責任
ワイドショーが「新しい働き方」「会社に行かずに辞められる！」と持ち上げていた裏で、そのサービスは違法スレスレの金儲けをしていた。
視聴者を引き込むために“辞めたい心理”を利用していたテレビ側にも責任は重い。
いまになって「モームリが悪かった」と他人事のように報じるのは筋違いでしょう。
■ 退職代行業界の「闇」
現在、退職代行サービスは100社以上。
その多くが“悩んでる人”を入り口に、転職支援やカウンセリングなどの別ビジネスへ誘導しています。
退職代行は“辞めたい人の最後の駆け込み寺”である一方、裏を返せば「人生どん底の人」をターゲットにしたビジネスモデルでもあります。
「もう無理」と思って相談した瞬間に、別の“もっとヤバい仕組み”に巻き込まれるリスクもあるのです。
■ 結論：モームリは終わった。次はテレビの番だ。
今回の家宅捜索で明らかになったのは、「退職代行ビジネスの裏側に潜む“紹介マネー構造”」と、「それを盲目的に拡散したテレビの無責任さ」。
モームリは名前の通り“もう無理”かもしれません。
しかし本当に問われるべきは、違法スレスレを知りながら“ネタとして煽った”テレビ局の責任です。
コメント