以下は、動画「【衝撃】公明党・斉藤さん、『政治とカネ』問題で連立解消に追い込んだのに、自分も『裏金議員』だったことがバレてしまうｗｗｗ」の内容をもとにしたブログ用まとめ記事です。
10月10日に行われた連立協議の場で、公明党の斉藤代表が高市総裁に対して「一旦、連立を解消する」と通告したことが大きな話題となりました。
背景には「政治とカネ」問題への厳しい姿勢があったとされ、公明党は政治資金規正法の改正についても強硬な立場を取っていました。
しかし、その“クリーンさ”をアピールしていた斉藤氏自身に、過去の「裏金」疑惑が再燃しているのです。
1. 1.3億円と株式3200株の不記載問題
実は斉藤氏は、3年前に資産報告書への不記載問題で謝罪していました。
その金額は驚きの1億3000万円の現金と株式3200株。
しかもこれだけでは終わらず、他にも以下のような不記載が続出していたといいます。
- 寄付金100万円を政治資金収支報告書に記載せず
- 公明党の投資部からの事務所賃料90万円を記載せず訂正
- さらに複数年にわたって不記載を繰り返していた
つまり、毎年のように修正を行っていた常習犯レベルだったという指摘もあるのです。
2. 旧安倍派「裏金」問題との比較
ネット上では「旧安倍派の裏金より悪質では？」という声も上がっています。
斉藤氏側の説明では、相続によって取得した財産を誤って記載しなかったというもので、支持者から相続された資産だったと主張しています。
しかし、批判者からは次のような指摘が相次ぎました。
- 「民間からの寄付も記載義務がある。相続でも政治資金でも関係ない」
- 「“旧安倍派の裏金”も税金ではなく寄付金。結局どちらも処理義務がある」
- 「政治とカネの透明性を訴える立場なのに、これは矛盾している」
要するに、「政治資金」か「相続財産」かにかかわらず、政治家であればきちんと報告する責任があるというのが多くの国民の感覚です。
3. 連立解消で自民党を責めながら、自身は“真っ黒”？
今回、斉藤代表は「政治とカネ」の問題で自民党側を強く批判し、連立解消まで持ち込みました。
しかし、自身の過去の不記載問題が次々と発掘されたことで「特大ブーメラン」状態となっています。
ネットでは次のような辛辣な意見が並びました。
- 「自分も裏金なのに他人を責める資格あるの？」
- 「自分を棚に上げる政治家ばかり。控えめに言ってゴミくず」
- 「こういう人が“クリーン政党”を名乗るのは無理がある」
一方で、一部の支持者からは「宗教団体の支援がある公明党だから仕方がない」と擁護する声もありましたが、世論の反応は冷ややかです。
4. それでも“お咎めなし”だった理由
さらに驚くのは、これだけの不記載がありながら、党からの処分が一切なかったことです。
同じく不記載で問題となった旧安倍派の議員が処分を受けたのに対し、斉藤氏の場合は「特に問題なし」とされてきたのです。
なぜ自民党側だけが厳しく批判され、公明党側は見逃されたのか。
この“ダブルスタンダード”こそ、多くの国民が違和感を覚える部分でしょう。
5. まとめ：「クリーン連立」を掲げるなら、まず自らの足元から
今回の件で明らかになったのは、政治家が“政治とカネ”を都合よく使い分けている現実です。
他党の不祥事を糾弾する前に、自らの資産報告・政治資金処理の透明性を示すべきではないでしょうか。
連立解消を「自民が汚れているから」とするなら、
公明党自身が“真っ白”である証明を求められるのは当然のことです。
いや、創価学会および公明党がクリーンなわけないよね。当然か。
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