公明党の斉藤鉄夫代表が14日、朝日新聞のインタビューに応じ、自民党との連立政権離脱の経緯と今後の対応を語った。「石破政権だったら離脱はなかったと思う」とした上で、選択的夫婦別姓の導入をめぐり「自由に動いていきたい」と強い意欲を示した。
公明党の斉藤鉄夫代表が14日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、「石破政権だったら自民党との連立離脱はなかった」と語りました。
この発言が波紋を呼び、「結局、政策ではなく人間関係で連立を決めていたのか」と批判が殺到しています。
「石破さんなら離脱しなかった」発言の衝撃
斉藤代表はインタビューの中で、「選択的夫婦別姓の導入を自由に進めていきたい」と述べ、連立離脱の理由が政策よりも“動きやすさ”だったことを認めるような内容でした。
SNS上ではすぐに批判が噴出。
「自民党との信頼関係より自分たちの都合を優先した」
「政権の顔が変わっただけで連立をやめるなんて筋が通らない」
「人間関係で政治をやるな」
といったコメントが相次ぎました。
「中国の意向」や「夫婦別姓推進」の裏も話題に
ネットでは、「高市政権ではスパイ防止法や補助金見直しが進むから、公明党にとって都合が悪かったのでは？」との声も。
特に公明党が強く推してきた「選択的夫婦別姓」や「戸籍制度改革」は、保守派から激しい反発を受けており、
“政策よりも外部圧力を優先したのでは”と疑念を持つ人も多いようです。
「結局は中国寄りの姿勢が影響している」
「宗教票を守るための自己防衛だ」
「中道を名乗るなら国益を第一に考えろ」
と、コメント欄は荒れに荒れています。
「政策より人間関係」政党としての信頼が崩壊
政治評論家の間でも、「石破政権なら離脱しなかった」という発言は極めて問題だと指摘されています。
「政党間の連携は政策協議と信頼構築が基本で、人間関係で決めるのは論外」
「政権の顔が気に入らないから離脱するというのは政治家として未熟」
といった意見が相次ぎ、政治家としての責任感を問う声が広がっています。
公明党の“終わりの始まり”か？
30年近く続いた自公連立は、ついに終焉を迎えました。
これまで「自民なしでは選挙に勝てない」と言われてきた公明党ですが、今後は支持母体である創価学会の組織票も減少が指摘されており、「このままでは公明党そのものが消滅する」との見方も出ています。
一方、自民党側では「これで組織票に頼らず、若い世代と向き合えるチャンス」と前向きな声も。
つまり“数合わせの政治”に終止符が打たれたとも言えます。
国民が求めているのは「夫婦別姓」よりも物価対策と安全保障
物価高・安全保障・雇用など、国民生活の課題が山積する中で、「夫婦別姓をやりやすくしたい」というタイミングでの発言には批判が集中。
「今やるべきことが違う」「国民を見ていない」との意見が大多数です。
政治は“演出”ではなく“責任”が求められます。
「誰が総裁か」で政治判断を変えるような政党に、未来は託せないでしょう。
まとめ：自分たちの居心地を優先した発言が致命傷に
斉藤代表の「石破政権なら離脱しなかった」という発言は、国民に「公明党は国益よりも自分たちの都合で動いていた」と受け止められてしまいました。
信頼を取り戻すには、まず有権者に対して筋の通った説明が必要です。
政治家に求められるのは、過去の居心地ではなく、未来の責任なのです。
コメント