与党政党の「国籍不問」発覚に国民激怒！
これはもう完全にアウトではないでしょうか。
公明党の公式規約に「党員資格に国籍を問わない」と明記されていたことがSNSで拡散され、今ネット上では大炎上状態になっています。
26年間も自民党と連立を組んできた政党が、実は外国籍の人でも党員になれるどころか、党内選挙にまで参加できるというのです。
多くの国民はこの事実に「え、これマジ？」「与党が外国人党員OKとかありえない」と驚きと怒りを隠せません。
まさに「日本の政治の根本が揺らぐ」と言っても過言ではない展開です。
問題の発端は“公式サイト” 堂々と書かれていた一文
今回の騒動は、あるユーザーが公明党の公式サイトに掲載されている党規約を指摘したことから始まりました。
そこにはしっかりと「18歳以上であれば、国籍を問わず党員になることができる」との記述があり、さらに驚くべきことに「党内選挙における選挙権および被選挙権を持つ」とも書かれていました。
つまり、外国籍の人でも党内の投票に参加し、方針決定や幹部選出に影響を与えられるということです。
これがもし他の国で起きていたら、大問題になるレベルでしょう。
SNS上では「どこの国のための政党なんだ」「日本の国益より他国優先なのか」といった声が一気に広がりました。
自民・立憲は「日本国籍限定」なのに…公明党だけ“異例”
さらにこの件を深刻にしているのが、他の主要政党との違いです。
自民党も立憲民主党も、党員資格を「日本国籍を有する18歳以上の者」と明確に定めています。
しかし、公明党だけは唯一「国籍不問」。
動画でも指摘されていましたが、これは与党の一角としてあまりに異常です。
国の方針を決める立場にいる政党が、日本国籍を条件にしていない。
この一点だけでも、多くの国民が「もう連立を続ける理由はない」と感じるのも無理はありません。
「26年間も与党にいたのか」 国民の不信が爆発
公明党は1999年以降、自民党と連立を組み、教育・福祉・外交など幅広い分野で影響力を発揮してきました。
しかし今回の件で、その信頼は一気に崩れ去りました。
SNS上では「自民党はこの事実を知っていたのか」「もし知ってて黙っていたなら、それこそ国家レベルの怠慢だ」と怒りの声が噴出。
「外国人党員がどれだけいるのか公表すべきだ」
「特に中国籍や韓国籍の比率を明らかにしてほしい」
といった投稿も相次ぎ、政治への不信感が一気に高まっています。
違法ではない、しかし“国家的にありえない”
法的には「外国人が政党の党員になること」を直接禁止する法律はありません。
政治資金規正法では外国人からの献金は禁止されていますが、党員資格そのものは政党の自主規約に委ねられています。
つまり、法的にはセーフでも、政治的には完全にアウト――それが今回の本質です。
日本の安全保障や外交政策に関わる政党の内部決定に、外国籍の党員が関われる構造を放置していいのか。
この点に対しては「もう笑えないレベル」「国民の信頼を裏切る行為」といった意見が殺到しています。
高市政権の連立解消、結果的に“大正解”だった？
動画では、今回の件を「高市新総裁が公明党との連立を解消した正当性が完全に証明された」と評価する声が目立ちました。
公明党が国籍不問のまま与党に居続けていたとすれば、それは国家運営上のリスクでしかない。
宗教と政治の線引きだけでなく、国籍という国家の根本部分にまで踏み込んだ今回の発覚は、まさに“連立の黒歴史”を白日の下にさらした形です。
実際、「日本の政治がやっと正常化し始めた」と安堵するコメントも多く見られます。
高市政権が掲げる「自立した自民党」の姿勢が、ここにきて国民の共感を集めているのです。
これを放置すれば、日本の政治は終わる
今回の問題は、単に一つの党の規約では済みません。
国籍不問で党員になれる政党が、与党として日本の政策を動かしてきたという事実は、戦後政治そのものを見直すきっかけになるでしょう。
日本の政治は、いつの間にか「国籍」「宗教」「利権」という複雑な構造の中で曖昧にされ続けてきました。
しかし、今回の件でその“曖昧さ”が限界を迎えています。
国籍不問のまま与党を続けるなど、もはや民主主義国家ではありえません。
日本の政治が本当に日本人の手に戻るのかどうか、次の選挙こそがその分岐点になるでしょう。
公明党がどう説明責任を果たすのか、そして自民党がこの問題にどう向き合うのか――国民の目は、今かつてないほど厳しく注がれています。
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