高市総裁会見で「支持率下げてやる」と暴言の記者、日テレ動画から該当部分削除し炎上拡大

2025年10月7日に行われた高市早苗総裁の記者会見をめぐり、日テレニュースのライブ配信中に記者が

「支持率下げてやる」

「支持率下げる写真しか出さねえぞ」

と発言した音声が拾われたとして、大きな波紋が広がっています。

問題の音声は、YouTubeの日テレ公式チャンネル「日テレNEWS」によるライブ配信中に記録されていたもので、会見開始前の記者席から聞こえたものとされています。

視聴者の間で拡散されると、SNS上では「報道機関が堂々と印象操作を宣言している」「公平中立の欠片もない」と怒りの声が殺到しました。

しかし事態をさらに炎上させたのは、その後アップロードされた「ノーカット版」動画から当該部分が削除されていたことです。


日テレ側は説明を出しておらず、タイトルには依然として「ノーカット」と記されていたため、視聴者からは「意図的な編集ではないか」との批判が集中。「都合の悪い部分を消しておいてノーカットとは詐欺」「事実上の隠蔽だ」といったコメントが相次ぎました。


目次

【ネット上の反応】

SNS上では次のような意見が多く見られます。

  • 「これがオールドメディアの正体。自分たちが世論を動かせるとまだ勘違いしてる」
  • 「日テレが本当にノーカットなら説明責任を果たすべき」
  • 「政府はもうマスコミを通さず、任天堂ダイレクトのように自前でネット発信すべき」
  • 「トランプ当選の時と同じ構図。メディアが叩けば叩くほど国民は離れる」

一部の視聴者は、記者の特定を求める声も上げています。


「最低でも記者として活動できないようにすべき」「スポンサー企業も説明を」といった過激な意見も見られ、メディア全体への不信が加速しています。


【背景:マスコミへの信頼低下】

今回の件は、単なる“暴言”の問題にとどまりません。


日本の報道機関はこれまで「公平」「中立」を掲げてきましたが、SNS時代の今、視聴者が一次情報(生の映像・音声)を直接確認できる環境が整っています。


その中で、「編集による印象操作」や「都合の悪い部分のカット」は即座に暴露され、信頼失墜につながります。

「支持率を下げてやる」という一言は、メディアが依然として「世論を作る側」という意識を持っている証拠と受け止められています。


しかし、実際には国民の多くがSNSやYouTubeを通じて情報を取るようになり、メディア主導の時代は終わりを迎えつつあります。


【まとめ】

今回の「高市総裁会見暴言事件」は、


・記者による不適切発言
・日テレの動画削除と「ノーカット」表記
・説明なしの沈黙


という三重の要素が重なり、メディア不信を一気に高める結果となりました。

「支持率下げてやる」と発言した人物の特定や、日テレ側の説明が行われない限り、炎上はしばらく収まりそうにありません。
多くの国民がいま一度、「誰が、何の目的で」情報を発信しているのかを見極めようとしています。

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