公明党が「連立一休み」発言で波紋　高市新政権との摩擦が表面化

2025年10月7日

自民党の新総裁として高市早苗氏が就任した直後、連立パートナーである公明党の動きが大きな注目を集めています。

特に、公明党代表の斎藤鉄夫氏（※実際は「山口那津男」氏が代表ですが、動画では斎藤氏とされています）は、高市氏の保守的な政策スタンスに強い懸念を示し、「外国人との共生を重視する政策を継続できなければ、連立の維持は難しい」と発言しました。

さらに、靖国神社参拝への姿勢にも懸念を表明し、記者取材に対して「連立を一休みするかもしれない」とまで語ったと報じられています。

この一連の動きに対して、ネット上では「事実上の脅しではないか」「もはや公明党はかつての影響力を失っている」といった批判の声が相次いでいます。

自公連立の歴史と公明党の“組織票”の実態

自民党と公明党の連立は1999年から続いており、いまや日本政治の“定番構図”とも言えます。

その最大の理由は、公明党の支持母体である創価学会の強力な組織票（推定約2800万票）の存在です。

都市部では特に自民党候補がこの票に大きく依存しており、連立によって長期安定政権を築く土台となってきました。

しかし、ここ数年でその勢いに陰りが見え始めています。
創価学会の会員層は高齢化が進み、若年層の“学会離れ”が顕著になっており、過去20年で公明党の比例票は約4割減少。

2025年の参院選でも議席減が予想されるなど、組織力の低下が数字として現れています。

高市早苗総裁の掲げる政策は、明確に「保守」「自主防衛」「移民規制」を志向しており、公明党が長年主張してきた“中道路線”や“多文化共生”とは方向が異なります。

そのため、「外国人との共生政策が後退するのではないか」と懸念する公明党側と、「日本の治安と国益を守るための移民規制が必要だ」と主張する自民党保守派との間で政策摩擦が起きやすい構図となっています。

特に、靖国神社参拝の是非や防衛費増額などのテーマでは、これまでも公明党が“ブレーキ役”として自民党を制約してきた経緯があります。

高市政権がこれらの分野で踏み込めば、公明党は“歯止め”として反発を強める可能性が高いと見られています。

X（旧Twitter）では、公明党の“連立一休み”発言に対して批判的な意見が圧倒的多数を占めています。
中でも多かった意見は次のようなものです。

こうした意見が広がる背景には、公明党が掲げる“外国人との共生”や“平和主義”が、今の安全保障環境の中で「現実離れしている」と感じる人が増えていることがあります。

公明党はこれまで長期にわたり国土交通省のポストを握ってきました。

道路・鉄道・空港・住宅など公共事業に関わるこのポストは、選挙支援や地方票獲得において極めて重要です。
しかし、今回もし本当に連立が解消されれば、このポストは自民党が取り戻すことになります。

動画内でも「国交省が自民に戻れば国民にとってプラス」「公明党が吸ってきた甘い汁を返す時が来た」といった強い表現が使われており、ネット上でも同様の意見が目立ちました。

動画の終盤では、「公明党が“連立を一休み”と言っているが、国民はむしろ“永遠に離脱してほしい”と思っている」というコメントが紹介されていました。

多くの保守層が、公明党の影響によって自民党が“中道左派化”してきたと感じており、ここでの決別を「本来の自民党を取り戻す好機」と捉えているのです。

また、「もし公明党を切っても、自民党・国民民主党で過半数を取れる可能性がある」「連立再編のチャンス」といった意見も多く、単なる批判を超えて“政界再編”を期待する声が広がっています。

今回の発言で公明党は、自らの影響力を誇示したつもりかもしれません。
しかし、実際には国民の間で「もう公明党はいらない」という空気を加速させる結果になっています。
特に若い世代では創価学会への帰属意識が薄れ、組織票の価値も大きく下がっています。

動画の締めくくりでは、「結局、公明党は自民に依存しなければ生き残れない。単独では選挙で大敗する未来が見えている」とコメントされており、多くの視聴者がこれに同意していました。

高市政権の誕生をきっかけに、長年続いた“自公体制”に大きな転換点が訪れているのは間違いありません。

よかったらシェアしてね！