この記事の結論
2025年の自民党総裁選をめぐり、高市早苗氏がネット上で“ステマ攻撃”を受けた背景には、小泉進次郎陣営に入り込んだ財務省系・増税派の存在があったと指摘されています。
動画では、小泉陣営の内部資料をもとに「岸田政権の金縮財政路線をそのまま引き継ぐ体制」が作られていたことが明らかになり、これが日本経済にとって重大なリスクだと警鐘を鳴らしていました。
高市早苗氏がステマ攻撃の標的にされた理由とは？
2025年の自民党総裁選では、女性初の総理候補として注目を集めた高市早苗氏が、ネット上で異常なほど攻撃的なコメントを浴びる事態になりました。
ところが最近、その背後にあった「組織的な操作」が明るみに出たのです。
問題の中心人物とされているのは、小泉進次郎陣営の広報班長・牧島かれん元デジタル大臣。
彼女が陣営内にメールで指示を送り、「ニコニコ動画で小泉氏を持ち上げ、高市氏をけなすコメントを書いてほしい」と依頼していたことが発覚しました。
この“ステマ指示メール”の存在が報じられると、ネット上では「民主主義を歪める行為だ」と大炎上。
一見、単なる選挙戦略のように見えますが、動画では「思想的な対立」が根底にあると分析しています。
背景にある「保守 vs リベラル」の構図
牧島かれん氏は、自民党の中でもリベラル色が強い議員として知られ、
- LGBT法案の推進
- 夫婦別姓制度の支持
など、いわゆる「進歩的政策」を掲げてきた人物です。
一方の高市氏は、
- 防衛力強化
- 積極財政（財政出動による景気刺激）
- 伝統的家族観の維持
といった保守的な路線を貫いており、2人の立場はまったく正反対でした。
このため、高市氏を貶めるコメントを組織的に投稿させた背景には、単なる選挙対策ではなく、政治思想の衝突があったと見られています。
小泉進次郎陣営の“内部資料”が示す衝撃の構造
動画内で取り上げられたのが、小泉陣営の「選挙対策本部組織図」。
そこには、「岸田派が全面的にバックアップしている体制」と明記されていました。
つまり、小泉陣営は実質的に岸田政権の延長線上にあるというのです。
主な構成メンバー
- 政策班長：村井秀議員
岸田首相の側近として知られ、筋金入りの緊縮財政派。景気刺激策には一貫して否定的。 - 総括班：田中亮氏
財務省と深いパイプを持つ人物で、組織全体を財務省寄りに染め上げている中心的存在。
この布陣を見れば、小泉氏が総裁になった場合、「第4次岸田政権」が誕生することは避けられないと動画は指摘しています。
つまり、「顔が変わるだけで政策は変わらない」という構図です。
“826人の党員剥奪”問題でさらに広がる不信感
さらに小泉陣営は、神奈川県連での“党員826人の除名問題”でも批判を浴びました。
投票資格を持つはずの党員を「手続きミス」と称して一方的に無効化し、その多くが高市支持者だったことから「意図的な排除ではないか」と炎上。
小泉氏はこの件について「知らなかった」と弁明しましたが、もし本当に知らなかったなら、組織管理がずさんであり、知っていたなら、選挙操作の疑いが生じます。
いずれにしても「責任は自分にある」と言いながら、実際には何も責任を取らない姿勢に、多くの国民が疑問を感じています。
財務省との癒着構造と“金の流れ”の闇
動画後半では、政治家と財務省の関係に鋭く切り込みました。
長年にわたる「増税・金縮路線」の裏には、官僚と政治家の利害が複雑に絡み合っています。
たとえば、議員に支給される「立法事務費」は領収書不要の“第2の給料”と呼ばれ、住宅費や子どもの留学費に充てているケースもあると指摘されています。
実際、林芳正議員が1年間で約1,300万円を“会食費”として計上していたという報道もありました。
うなぎ、ステーキ、高級寿司店…庶民感覚とはかけ離れた使途に、国民の怒りが噴出しています。
緊縮財政の継続は「日本経済の死」
日本は過去30年間、増税と歳出削減を繰り返してきました。
その結果、GDPは横ばい、実質賃金は下落、可処分所得も減少し続けています。
アメリカでは同期間にGDPが約3倍、中国では約30倍に拡大しているにもかかわらず、日本だけが「金縮政策」をやめられずに取り残されているのです。
それにもかかわらず、またしても「増税派」が総裁選を支配しようとしている──
この構造こそが、国民生活を苦しめ続ける最大の原因です。
「第4次岸田政権」はもうごめんだ
動画の結論は明快です。
小泉進次郎氏が総裁になれば、財務省主導の増税政権が継続する。
つまり、
- 防衛強化よりも財政健全化
- 成長戦略よりも支出削減
- 国民よりも官僚優先
という「第4次岸田政権」が誕生するのです。
一方、高市早苗氏は積極財政を掲げ、経済再生と防衛強化を一貫して主張しており、
「国を守る唯一の選択肢」として支持を広げています。
筆者の見解：日本が進むべきは「脱・財務省支配」
今回の騒動で明らかになったのは、単なる派閥争いではなく、財務省支配の延命構造です。
政治家が国民よりも省庁の顔色をうかがう限り、
・税金は上がる
・賃金は上がらない
・景気は回復しない
という“失われた30年”が、40年、50年と続いていくでしょう。
日本が再び成長軌道に戻るためには、
まず財務省の権限を見直し、国民目線の積極財政へ転換することが不可欠です。
高市氏のように「財政出動で経済を回す」という発想を持つ政治家こそ、いまの日本に最も必要なリーダーだと感じます。
まとめ
- 小泉陣営の背後には財務省・増税派のネットワークが存在
- 牧島かれん氏による“ステマ指示メール”で高市氏が攻撃の標的に
- 神奈川県連の826人除名問題で民主主義そのものが揺らぐ
- 財務省支配による緊縮路線が続けば日本経済は衰退
- 真の改革には、積極財政と官僚構造の見直しが必要
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