「地方は平和だから大丈夫」──そんな言葉は、もはや現実逃避です。
伊勢市議に当選した大野寛文氏が、移民問題、メガソーラー問題、そして“沈黙する議会”という三重苦を真正面から告発しました。
町内会で決まる投票、税金で肥え太る選挙制度、そしてクマ報道の連打によって思考を止めさせるメディア。
すべてが、「ゆっくりと日本が侵食されていく構造」になっているのです。
この記事では、YouTube配信で語られた“言えない一歩手前”の内容を、できる限りわかりやすくまとめてご紹介します。
結論：このままだと地方は“静かに死んでいく”
- 議会は機能していません。質問回数は片手で数えられるほど。報告を聞いて「はい終わり」の出席産業です。
- メガソーラーは「光の街」の看板を掲げながら山を削り、自然を壊し、電気代は上がっています。
- 移民・外国人労働の受け入れが急速に進み、地域社会が変質しています。
- クマ報道の洪水は、地方切り捨て政策（コンパクトシティ構想）を覆い隠すための“世論誘導”ではないかと疑われます。
- 選挙は税金頼みの“既得権ゲーム”。現職が圧倒的に有利で、新人が不利になる仕組みです。
つまり「変わらない」のではなく、「変えたくない人たち」が居座っているのです。
当選直後に「議員報酬いりません」 これが本物の政治家です
地盤なし、事務所なし、知り合いもほぼゼロ。
街頭演説をひたすら積み上げ、最終的にボランティア63人が集結して当選した大野氏。
そして当選直後に「議員報酬はいりません」と宣言しました。
普通なら「議員報酬があって当たり前」と考えるところを、あえて放棄。
「お金のために政治をやるのではなく、日本を良くするためにやる」──この当たり前の姿勢が、今の日本では“異端扱い”になっているのです。
さらに驚くのは、選挙期間中のガソリン代などが公費で賄われていること。
本人が自ら望んで出る選挙なのに、税金で経費が落ちる。
これを「公平性のため」と言いながら、実際は既得権を守る仕組みとして機能しているのです。
沈黙する議会——報告を聞いて「はい、解散」
本来、議会は市民の代表が議論する場のはずです。
しかし現実は「市の報告を聞くだけ」で終わっているといいます。
議員による質問や提案はほとんどなく、議事録を確認しても“発言ゼロ”の議員が多数。
出席さえしていれば給料が出るという「タイムカード政治」です。
市民が見張らなければ、議会は形だけの儀式になります。
「議員が“出席”で給料をもらい、市民が“沈黙”で未来を失う」
──この一言に、地方政治の現実が凝縮されています。
メガソーラーの“光”が照らすのは誰か
「光の街」「再生可能エネルギー」と聞けば聞こえは良いですが、現場は悲惨です。
山林は削られ、景観は崩れ、野生動物は姿を消す。
それでも電気代は一向に下がらない。
恩恵を受けているのは地元ではなく、事業者と補助金を受け取る関係者ばかりです。
“エコ”という言葉の裏に、地方の自然と誇りが切り売りされている現実があります。
もはや「環境保護」ではなく「補助金ビジネス」と言っても差し支えないでしょう。
移民・外国人労働の急増で変わる地域社会
伊勢でも外国人労働者の姿が急増しています。
「人手不足の救世主」と言われていますが、実際には治安・医療・教育などの負担が地域に押し寄せています。
行政は「共生」をうたいますが、実態の数字や費用の内訳はほとんど公開されません。
“共生”とは聞こえが良い言葉ですが、情報を隠したまま押しつけるのは「共生」ではなく「強制」です。
クマ報道は“目くらまし”なのか？
連日のように全国で流れる「クマ出没ニュース」。
確かに危険ですが、報道の量に対して実被害は決して多くありません。
それでも毎日のように放送されるのはなぜでしょうか。
背景には「コンパクトシティ構想」があります。
地方を切り捨てて都市に人口を集約させるという国の方針です。
もし田舎が“危険な場所”だという印象を植え付けられれば、自然と人は都市に流れます。
そう考えると、クマ報道が過剰に流れる理由にも妙な納得感があります。
選挙の“常識”が非常識——偽アカウント、妨害、通報の嵐
大野氏の選挙戦では、偽アカウントの大量発生、チラシの束の紛失、そして通報攻勢。
まるで“妨害マニュアル”があるかのような異常な状況だったといいます。
それでも当選したのは、純粋に「変化を望む声」が確実に増えている証拠です。
この構造は全国どこでも同じです。
「原職が圧倒的に有利」に設計された制度の中で、挑戦者は常に不利。
それでも“素手で戦う人”が出てくる限り、まだ日本は終わっていません。
「子育てしやすい街」という幻想
伊勢市は「子育てしやすい」と言われていますが、実際のデータでは子ども支援が全国ワースト17位。
「昔は水がきれいだった」「住みやすかった」という記憶のまま政策が止まっているのです。
現実を直視しなければ、次世代は確実に犠牲になります。
市民ができる“具体的な攻め方”
- 議会の質問回数を調べる。（市議会HPに全て記録があります）
- 政務活動費の使い道を精査する。（領収書・支出先を照合）
- メガソーラーなど再エネ計画の事業者・補助金を確認する。
- 移民・外国人労働の人数と行政コストを調べる。
- 公費負担の選挙経費を公開請求する。
- 議員の実績をスコア化し、情報を共有する。
怒りを数字に変えることが、最も有効な武器です。
「見ているだけの市民」が一人でも減れば、地方政治は必ず変わります。
まとめ：「沈黙」は合意ではなく、服従です
・再エネの名札で山は削られ、安くなるのは電気代ではなく“尊厳”です。
・政治家の仕事が“次の選挙”になった瞬間、政治は死にます。
・議会の沈黙と、市民の無関心が、日本を腐らせています。
地方から日本は変えられます。
伊勢はそのモデルケースになれるかもしれません。
しかしそれを実現できるのは、「行動する市民」だけです。
次はあなたの街の番です
この記事で感じた違和感や怒りを、自分の自治体に向けてください。
議会の議事録を読む。質問回数を見る。政務費を確認する。
その一歩が、既得権構造を壊す第一歩になります。
YouTubeでは言えなかった続きは、ニコニコ後半のアーカイブで。
そして、あなたの街で“同じこと”が起きていないかを確かめてください。
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