2025年10月8日、高市早苗総裁のもとで経済再生担当大臣を務めていた赤沢亮正氏が、退任する見通しであることが報じられました。政府関係者によると、高市総裁はもともと赤沢氏を「党幹事長代理」に起用する方向で調整していましたが、直前になって方針が変更されたとのことです。
ところが、この人事に関して毎日新聞が掲載した報道内容が、ネット上で大きな議論を呼んでいます。
毎日新聞が伝えた「赤沢氏の功績」
報道によると、赤沢氏はトランプ大統領との交渉で、自動車関税を15％に引き下げる合意をまとめたとされています。さらに、日本企業による対米投資総額を5500億ドル（約81兆円）規模とする方針も合意。
記事では「日本の経済発展と米国との関係強化に尽くした人物」として、赤沢氏の功績を称えるようなトーンで紹介されていました。
しかし、これに対して国民の反応はまったく逆方向でした。
世論の反応：「80兆円の投資はアメリカのため」「退任は当然」
SNS上では、「むしろ退任して当然」「日本にとって不利な交渉だった」といった厳しい声が圧倒的に多く見られました。代表的な意見を整理すると次の通りです。
- 「アメリカにとって“スーパーボーナス”のような条件を与えた最悪の交渉だった。日本側に利益はない」
- 「81兆円も投資して恩恵を受けるのはアメリカ企業。これで“功績”扱いはおかしい」
- 「そもそも合意文書が存在しない。実態が不明なのに“成果”と呼ぶのは寝ぼけている」
- 「経済再生担当相として物価高や倒産増加への対策を何も打てなかった。責任を取るべき」
- 「15%の関税という数字を冷静に見れば、むしろ日本側の負担増。どこが成果なのか」
このように、国民の多くが赤沢氏の交渉姿勢を“アメリカに譲歩しすぎた”と見ており、退任は当然の流れだという意見が支配的です。
「80兆円の投資」は誰のため？
特に注目されているのが、「日本からの対米投資81兆円（5500億ドル）」という点です。
政府はこれを「日本経済の成長戦略の一環」と説明していますが、実際にはアメリカの雇用・インフラ・製造業支援に充てられる資金が大半を占めていると指摘されています。
つまり、日本がアメリカに“貢いだ”形になっており、国内では「税金の無駄遣い」「国民の血税を外国に流している」といった批判が噴出しているのです。
「奇妙な報道」とは何だったのか
こうした世論を無視するかのように、毎日新聞の記事では赤沢氏を「日本のために尽くした人物」として紹介。
一部では「退任は損失だ」「日米関係に悪影響」とまで書かれており、ネット上では「まるでアメリカ寄りのプロパガンダ記事」との指摘も上がっています。
SNSでは、
「マスコミが“高市政権下げ”に使えるネタなら何でも取り上げている」
「そんなことより“指示率を下げてやる”と発言した記者問題を報道しろ」
といった声も多く、メディア報道への不信感が一段と強まっています。
高市政権への影響は？
赤沢氏の退任で「日米関係に影響が出るのでは」と報じる一部メディアに対し、ネットでは冷静な意見も見られます。
「トランプ氏が高市総理を歓迎している時点で、日米関係はむしろ安定している」
「リスクがあるとすれば、高市氏が首相になれない場合くらい」
つまり、赤沢氏個人の退任による悪影響はほとんどなく、むしろ政権の刷新としてプラスに捉える声もあるということです。
まとめ：赤沢氏退任は「当然」の流れか
今回の件を総合的に見ると、
・81兆円規模の対米投資という“巨大譲歩”
・国内経済対策の不在
・マスコミによる一方的な擁護報道
これらが重なり、国民の反発を招いた形となっています。
高市政権としては、「赤沢氏退任」で経済チームを立て直すことが急務。
一方で、マスコミ報道との温度差がこれほど大きいのは異例であり、今後の政治報道のあり方にも注目が集まっています。
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